2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
具体例で申し上げますと、例えば、芸能分野では歌舞伎や京舞といった古典芸能、工芸技術分野では蒟醤と呼ばれる漆芸の技術、また風俗慣習分野では、会津の御田植祭や男鹿、秋田県のなまはげ、民俗芸能分野では早池峰神楽や和合の念仏踊、民俗技術分野では能登の揚浜式製塩の技術、こういったものがそれぞれ今、重要無形文化財、指定文化財として指定されているところでございます。
具体例で申し上げますと、例えば、芸能分野では歌舞伎や京舞といった古典芸能、工芸技術分野では蒟醤と呼ばれる漆芸の技術、また風俗慣習分野では、会津の御田植祭や男鹿、秋田県のなまはげ、民俗芸能分野では早池峰神楽や和合の念仏踊、民俗技術分野では能登の揚浜式製塩の技術、こういったものがそれぞれ今、重要無形文化財、指定文化財として指定されているところでございます。
例えば、衣生活に関わる民俗技術といたしましては、鹿児島県の与論島に伝わる、イトバショウの繊維から糸を作り、布を織り上げる与論島の芭蕉布製造技術、食生活に関わる民俗技術としては、石川県の能登半島で古くから行われてきた、海水を利用した塩田での塩作りである能登の揚浜式製塩の技術など、こういったものが重要無形民俗文化財に指定されております。
委員会におきましては、国内製塩業の構造改革の見通し、不正薬物、銃器など社会悪物品の摘発体制の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
今回、その措置が終了するので関税措置を設けるということなんですけれども、基本税率の設定のほかに、国内製塩業界に構造改革努力を促すとの観点から、関税率を最初に高く設定して段階的に徐々に引き下げるという三年間の暫定措置が設けられております。 御存じのように、私どもにとってもう本当に塩は生活必需品でございます。
まず国内塩産業の現状を御説明する必要があると思いますけれども、塩工業会を構成しております国内製塩業者は七社ございます。七社で現在、年間百三十万トンの製造を行っております。この七社のうち五社が瀬戸内地方に集中している。残りの二社につきましても福島県と長崎県ということで大消費地から離れた立地になっておりまして、輸送コストの問題を抱えているということでございます。
そこで、製塩業者は生産体制の再編を含む構造改革に平成十七年三月末をめどとして取り組むこととしておりまして、これに対し助成する措置を講じることといたしております。 なお、塩の輸入自由化に伴う関税措置につきましては、製塩業界の構造改革に合わせ、三年間の暫定税率の措置を講ずることといたしております。
○宝賀政府委員 我が国の国内塩産業につきましては、御承知のように海水からつくる方法でございますが、先生御指摘のように、オーストラリアやメキシコといった天日で生産する状況に比べまして、工場で電力を使って生産していくという過程がございまして一そういう意味では、競争の面で大変厳しいものもございますが、現在までに、国内の製塩企業におきましては、鋭意コスト削減に努め、輸入塩との価格差を極力解消していくように努
また、大変個人的なことになりますが、私自身、昔豪州に在勤しましたときに、あの地の巨大な天日製塩の塩田も現実に見たことがございまして、そういう意味で、日本の製塩の仕方と、それに比較しての諸外国における製塩の規模、競争力、この格差というものが非常に大きいということも実感したことがございます。
○宝賀政府委員 国内でいろいろ製塩をやっている過程で塩が安定的に供給できなくならないように、私ども、備蓄という制度を通じまして安定的に供給ができるように対応はしておりますが、それでもなおかついろいろな形で安定的な供給を妨げる要因として考えられるものがございます。
委員会におきましては、塩専売制度改革の意義、今後の食料用塩確保の方策、製塩・元売企業の自立化問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
そしてそこでは、これまでの塩田製塩を全部廃止いたしまして、日本で開発されましたイオン交換膜製塩法というのが全面的に取り入れられたわけです。それによりまして生産コストは飛躍的にダウンをいたしました。言いかえますと労働生産性は飛躍的に増大をしたわけです。私は、この段階で一応塩産業の基盤は強化された、こういうふうに見ているわけでございます。
と申しますのは、地球規模で環境問題を考えますと、今、日本が輸入しておりますメキシコとかあるいはオーストラリアの製塩方法というのは天日製塩ですね。これはもうほとんどクリーンな太陽熱を利用しての製塩であります。化石燃料はゼロに等しいのではないかというふうに思います。
それから雇用の確保の問題でございますが、製塩企業の雇用を確保するにはどういう手があるかと。これは端的に申し上げますと、これから競争市場の中で製塩企業が頑張って生き延びていく、これが雇用確保の一番の基本かなと、そういうふうに思います。 そこで、生き延びていくためには私は三つのポイントがあるかなというふうに思います。一つは、製塩企業が持っている限りの知恵と汗を絞り出して合理化努力をやっていく。
○政府委員（宝賀寿男君） 国内製塩企業は、イオン交換膜の技法を取り入れるとともに、さらにさまざまな形で合理化に努めてきておりますし、また元売企業も、再編整備によりまして経営規模の拡大をして合理化を進めてきております。
また、隣にあります崎戸町につきましては、人口三千二百人、今は製塩業を中心にしてその町の暮らしか営まれておる。今後、自然観光問題を中心にしてさらに活性化を取り戻そうと努力をしておるわけでございます。いずれも、この町におきましては昭和四十年代前半から後半にかけまして炭鉱が閉山をしたところでございます。
その際に、非常に問題になり、与野党からむしろ大変強い御意思をもって私がまとめようとしておりましたときに御要請がありましたものは、例えば一つは塩についての専売制度の存続、国内の製塩業の自立までの間これを残すこと、同時に小売店指定というものを維持していくこと、これが正式に例えば文書でとかいうことではございませんけれども、案をつくっておりました当時に大変強く各党から御要請をいただいたところでありました。
○丸谷金保君 ハマチの養殖等についてはこういう共済制度があってある程度復旧されると思いますけど、たしか五十三年のときにも、あすこでやっている製塩工場なんかが目詰まりで操業を停止したというふうなことがあったが、今回はどうなんでしょう、そういう点はなかったですか。
現在、国内における塩の生産は、製塩企業七社においてイオン交換膜製塩法によって行われているところでございまして、昨年七月から八月にかけまして瀬戸内海の一部で発生いたしました赤潮がこれらの企業へ影響を与えたことは丸谷委員御指摘のとおりでございます。
たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、たばこ事業法、日本たばこ産業株式会社法及び塩専売法の施行に伴い、製塩施設法及び壇業組合法を廃止するほか、国家公務員等共済組合法等関係法律の所要の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
このため、料理用語で「塩が立つ」といわれるあだ辛味がきつく、 にがり以前の塩田製塩の苦汁入りのものと比べ味が変質しているといえよう。本格的な調理人は、苦汁の入った、料理の味にまるみをもたせる塩を求めて苦労している」。これは個人的な見解だけでなくて、相当権威あるところの記事の中にもそういうことが明らかに出ている。
先生おっしゃるとおりに、一つの私どもの今後の自立化における製塩企業は、日食を含めまして、どうあるべきかというのが一つの大きな課題であることは先生おっしゃるとおりでございます。したがいまして、今後自立化が具体的になっていく段階においてはこの問題は避けて通れない道というふうに思っております。
これは当然臨調の論議の中でも問題になつだろうと思うんですけれど、四十六年に今の製塩法に切りかえたときも五年後、そうしたらオイルショックでだめだったとか、さらに五年後また第二次オイルショックでだめだったとか、次から次へと外的要因が変わることによってだめになるんです。なぜそういうことになるんだ。片っ方は、外国の製塩というのは、海の水と太陽と風力ですね、大体製法が。
これはどうも読んでみていてよくわからないんですが、業界の方では、これは現在の塩工業会所属の製塩業者もこういうのを輸入して販売できるというように理解しておりますか、それとも我々はこの中に入らないんだというふうに理解しておるのか。この二つについてお願いしたい。
○丸谷金保君 私の聞き方がどうも悪かったんかと思うんですけれども、今考えている、いないということでなくて、この十八条は、塩工業会所属の製塩会社が輸入しようと思えばできるんだというふうにお読みになっておるかどうかということなんです。
現在、塩業審議会の答申を得まして、各社とも合理化に向かって最大限の努力をやっているところでございますけれども、その内容の概略を申し上げますと、四十六年に塩業整備をいたしまして、塩田製塩から現在のイオン交換膜製塩に切りかわりました。
国内製塩業の自立化のためには、この過剰生産という問題を避けて通ることができないと考えております。今後この問題をどう処理していくかということにつきましては、生産業界と十分に協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○多田省吾君 現在、国内塩は、従来の塩田方式から流下式、また現在、昭和四十七年からは全面的にイオン交換膜製塩法に転換しているわけでございますが、今おっしゃったように、七社で、しかも中小企業者のような大変な姿であり、五十七年度中の実績も十三万トンから十四万トン前後と横並びの状況にございます。
○説明員（友成豊君） 塩業審議会の答申におきまして、製塩企業の積極的な販売活動といいますか、自主責任経営といいますか、そういう形で今後合理化を進めていくという手段といたしまして、この特例塩制度を大いに活用していきなさいということがございまして、私どもの方もできるだけこの特例塩が広がるように指導してまいったわけでございます。
このたび、たばこ事業法及び日本たばこ産業株式会社法の制定並びに塩専売法の全部改正を行うこととしておりますが、これに伴い、製塩施設法及び塩業組合法を廃止するほか、国家公務員等共済組合法等六十法律につきまして、所要の規定の整備等を図ることとしております。 最後に、たばこ消費税法案につきまして御説明申し上げます。
塩は国民生活において必要欠くべからざる基礎物資であり、資源ナショナリズムの観点等からも、最小限食料用塩の需要量程度は国内生産で賄うとの方針のもとに、国内塩価格の早急な国際価格水準へのさや寄せ、国内製塩業の自立体制の確立が求められているところであります。
この法律案は、たばこ事業法等の制定等に伴い、製塩施設法及び塩業組合法を廃止するほか、国家公務員等共済組合法等六十法律につき所要の規定の整備等を図ろうとするものであります。 最後に、たばこ消費税法案について申し上げます。 この法律案は、たばこ専売制度の廃止に伴い、現行の専売納付金制度にかえて、新たにたばこ消費税を創設することとしたもので、その主な内容は次のとおりであります。
例えば塩収納価格審議会は十名でございますけれども、しょうゆ屋さんの代表が入っておったり、評論家もおりますが、もちろん消費の立場でしょうゆ屋さんなんかは必要かもしれません、そういうことも配慮しているのでしょうが、あとは各会社の鳴門塩菜、社団法人日本塩工業会副会長、讃岐塩業株式会社、崎戸製塩株式会社社長等々入っていますが、じかに生産に携わっておる人は入っていないのじゃないでしょうか。
製塩各社は、現在国際競争力を持つほどのコストに向かって鋭意合理化を進めてまいっております。この合理化に当たりましては、製塩各社はそれぞれいろいろな歴史を背負っておりまして、設備その他いろいろ条件が違います。そういうことで各社とも自主的な合理化努力といいますか、各社がそれぞれ経営努力を払うということで合理化を進めてまいっておりまして、決して公社の方で一律的に合理化を進めるという形はとっておりません。
それから塩収納価格審議会につきましては、学識経験者として四人、消費者委員として消費の一番多いソーダ工業会と醤油協会から一人ずつ、生産者委員として、先生おっしゃられました三つの製塩工場の社長さんと七社で構成いたします社団法人日本塩工業会の副会長の者が一人、この十名でもって成立しております。
塩の生産業界の実例を申し上げますと、製塩企業は昭和五十七年、五十八年、五十九年と連続する大幅な生産者価格の引き下げに耐えながら、新しいイオン交換膜の導入、燃料転換といったことを中心にしまして、相当多額の投資負担を伴う合理化努力を懸命に実施中でございます。そして着実にコストを引き下げ、昭和六十一年の一万七千円という目標価格に向かって忠実に接近を図っておるところでございます。
ただ、スケールアップをすることによって競争力をつけるということは、常識的な意味ではあるわけでございますけれども、個別具体的に製塩の場合にそういうことになるのかどうか、製造コストだけではなくて流通コストまで含めてトータルコストで見た場合に一体どういう姿になるのか、そういったような経済的あるいは人間的な複雑な問題を公社あるいは塩事業関係者というところが真剣になって議論をして、検討をして、協議をして、そして